京都での医療法人設立【注意点とポイント】

〇 概要書作成時の主な注意点

• 医療法人の名称は原則として「医療法人（社団・財団）○○会」、「医療法人（社団・財団）△△診療所、△△医院」とすること。なお、「△△」は 、原則として、理事長の氏名とすること。
• 役員は理事３人以上、監事１人以上であること。また、法人との取引関係を有する MS 法人役員 など、役員に就任できない場合があるので留意すること。
• 設立財産のうち 薬品衛生材料 、医業未収入金 、現金・預金 の合計が収支予算の 医業費用及び負債返済額の２ヶ月分を上回っていること。
• 診療に必要な資産については、基金拠出又は無償譲渡のいずれかとすること。
• 負債の医療法人への引継ぎは、拠出財産と関連性を有するものに限られること。（運転資金に係る負債の引継ぎは認められません。）

〇 １回目 ヒアリング時の必要書類

• 直近の所得税確定申告書（表紙、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、減価償却明細書）及び直近の収支状況（実績）がわかるもの（予算等の根拠）
• 法人設立 予定日の未償却残高（予定）が記載された減価償却明細書（概要書の設立財産根拠）
• 社保、国保の直近２ヶ月分の振込通知書（医業未収金を拠出しない場合は不要）
• 薬品衛生材料の棚卸し一覧（直近の確定申告時の資料でも可）
• 診療所の土地又は建物を賃借する場合、賃貸借契約書（写し）及び不動産登記簿謄本（土地・建物）。なお、貸主が理事長、役員、親族又は MS 法人等の場合は、上記資料に加え、家賃の算定根拠がわかる資料
• 駐車場を賃借する場合、賃貸借契約書（写し）
• 負債を引き継ぐ場合は、金銭消費貸借契約書及び返済 計画書等（設立時点での返済残高が確認できるもの。また、リース物件がある場合は、リース契約書（写し）及び支払い計画書
• 診療所の平面図（写し）
• ＭＳ法人がある場合、当該法人の商業登記簿謄本
• 収支予算内訳明細書

〇 押印などがなされる前の申請書案をの内容の確認がなされることになります。

〇 すべての添付書類を準備し、押印等も行っている必要があります。

〇 京都医療審議会では、医療法人の設立が、地域の医療体制において適正かどうか、永続性が確保されているかなどが審議されることになります。

〇 順当にいけば、本申請を行った月の月末に「医療法人設立認可証」が発行されることになります。

〇 認可証は、設立登記申請や保健所への手続きなどで原本提示を求められる非常に重要な書類です。

〇 法務局へ登記申請を行った日が医療法人の設立日となります。

〇 登記完了後、京都府に「登記完了届」を提出します。

〇 保健所

• 個人診療所の「廃止届」の提出
• 法人診療所の「開設許可申請」と「開設届」の提出

〇 近畿厚生局（京都事務所）

• 保険医療機関としての指定申請
  条件を満たせば、遡及承認の手続きを行うことが可能で、個人から法人への切り替え時に診療を休止する必要がなくなります。