- 「患者数が増えて手狭になった」
- 「よりアクセスの良い場所へ移転したい」
- 「地域医療に貢献するため分院を展開したい」
分院開設・医院移転をご検討の先生へ
クリニックの拡大や移転は、経営を次のステージへ進める大きなチャンスです。
しかし、そこには多くの法的手続きや資金計画、スタッフ管理などの課題も伴います。
１．分院開設（多角経営）のポイント
分院を成功させるためには、単に「場所を増やす」だけでなく、組織としての強固な基盤作りが必要です。
経営の仕組みづくり
- 院長の「右腕」の確保
分院の管理医師（院長）の採用と、その権限委譲のルール作りが必要となります。 - オペレーションの共通化
本院と分院で電子カルテ、事務フロー、接遇基準を統一し、どの院でも同じ質の医療を提供できる体制を整えます。
医療法上の手続き
- 定款（寄附行為）の変更
医療法人の場合、分院開設には都道府県知事の認可が必要です。
申請から認可まで数ヶ月を要するため、スケジュール管理が重要です。 - 開設届・保険指定
保健所への開設届、厚生局への保険医療機関指定申請を漏れなく進めます。
２． 医院移転・リニューアルのポイント
移転は「これまでの患者様を維持」しつつ「新しい患者様を獲得」するための戦略的な投資です。
最適な物件選定とエリア分析
- 診療圏調査の再実施
移転候補地の競合状況、人口動態、患者の動線を分析し、移転後の収支予測を精緻に行います。 - 内装デザイン・動線設計
スタッフの作業効率と患者様の快適性を両立させ、最新の感染症対策を盛り込んだ設計のアドバイスを行います。
資金調達とコスト管理
- 低金利な融資の活用
移転に伴う多額の内装費・機器購入費に対し、日本政策金融公庫や民間金融機関から最適な条件での調達をサポートします。 - 補助金・助成金の活用
IT導入補助金や地域別の助成金など、活用可能な制度がないか調査します。
３．開設・移転までのスケジュール例
準備からオープンまで、一般的には４ヶ月～半年程度の期間が必要です。
- 構想・物件探し（6〜12ヶ月前）
コンセプト決定、物件選定、診療圏調査 - 事業計画・資金調達（4〜6ヶ月前）
事業計画書の作成、融資申し込み - 設計・内装工事（3〜5ヶ月前）
施工業者決定、保健所への事前相談 - 行政手続き・採用（2〜3ヶ月前）
都道府県への認可申請（分院の場合）、スタッフ募集、機材発注 - 内覧会・オープン
近隣住民への周知、開院
４．分院・移転で陥りやすい落とし穴
多くの先生が直面する、特に注意すべき３つのポイントです。
① 行政手続きの「デッドライン」
- 認可のタイミング
医療法人の分院開設は、都道府県によって「申請受付時期」が決まっている場合があります。（例：4月、8月、12月の年3回など）。
このタイミングを逃すと、開院時期が半年単位で遅れます。 - 保険診療の空白期間
移転の場合、旧医院の廃止と新医院の指定のタイミングを合わせないと、「数日間、保険診療ができない（全額自費になる）」という期間が発生する恐れがあります。
② 物件・内装の「落とし穴」
- 用途変更の手続き
元々クリニックでない物件（店舗や事務所など）を移転・分院先にする場合、建築基準法上の「用途変更」が必要になる場合があり、思わぬ追加費用や時間が発生することがあります。 - 電気・通信容量の不足
医療機器が増えると、受電設備（キュービクル）の改修が必要になるケースがあります。
また、電子カルテ導入に向けたネット回線の引き込み工事は、開院直前では間に合わないことが多いです。
まとめ：準備の早さが成功のカギ
分院開設や移転は、診療を続けながら並行して進める非常にハードな作業です。
特に「申請スケジュールの逆算」と「スタッフへの配慮」を最優先に取り組むことが、トラブルを防ぐ近道です。
先生の新しい挑戦がスムーズに進むよう、まずは全体のスケジュール表の作成から着手しましょう。
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