介護・障害福祉指定申請サポート

介護・障害福祉指定申請サポート

医療法人が付帯業務として行う介護事業・障害福祉事業の指定許可の取得をサポートします。

介護保険法 訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、複合型サービス(小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。)、第一号訪問事業、第一号通所事業など
障害者総合支援法 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、就労継続支援A型、就労継続支援B型などの障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホームなど

※特別養護老人ホームの設置は、老人福祉法上不可となっています。

介護事業、障害福祉事業の指定申請について、ひかり行政書士法人では「専門サイト」を運営しています。

ぜひこちらのサイトもご参考ください。

サポートの内容

「介護・障害福祉指定申請サポート」では、管轄行政庁との事前協議の段階から指定申請までをひかり行政書士法人がサポートいたします。

訪問系サービス

訪問介護と居宅介護・重度訪問介護など複数の指定申請を同時にご依頼いただける場合や、移動支援を複数の自治体に同時申請する場合などには、同時申請割引が適用されます。

お気軽にご相談ください。

訪問介護・総合事業 120,000円(税込132,000円)
訪問看護 120,000円(税込132,000円)
居宅介護・重度訪問介護 120,000円(税込132,000円)
行動援護・同行援護 130,000円(税込143,000円)
移動支援※一自治体ごと 100,000円(税込110,000円)
相談支援※一般・特定同時申請 120,000円(税込110,000円)

通所・居住系サービス

通所系サービス・居住系サービスともに、施設要件の確認が非常に重要となります。

候補物件の選定や事前確認の段階からサポートを行うことが可能です。

通所介護(デイサービス)事業 200,000円(税込220,000円)
就労移行支援事業 220,000円(税込242,000円)
就労継続支援A型事業 220,000円(税込242,000円)
就労継続支援B型事業 200,000円(税込220,000円)
生活介護事業 200,000円(税込220,000円)
共同生活援助事業(障害者GH) 250,000円(税込275,000円)
多機能型事業所 +50,000円(税込55,000円)

報酬額のお支払方法

分院開設(フル)サポートをご利用いただいた場合、業務着手時に報酬総額の半金、申請書類が受理された時点で報酬残金をお支払いいただいております。

お支払いは、原則として当事務所指定の銀行口座へのお振込みをお願いしています。

各種許認可申請について

医療法人以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

医療法人設立に関するお問合わせ

ひかり行政書士法人では、医療法人設立や運営についてのご相談や医療法人設立サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。

医療法人設立や運営に関するあらゆるご相談について、お気軽にご連絡ください。

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